東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業

　障害福祉サービス等事業所の福祉・介護職員の処遇改善のため、国が必要な見直しを講じるまでの間、福祉・介護職員（※）に対して居住支援特別手当を支給する障害福祉サービス等事業所を支援します。

（※）直接支援及び相談支援の業務に従事する者（ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者

【補助基準額】月額1万円　※勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算

QA1~QA10については、上記説明資料の末尾に掲載しています。追加分のQAを随時こちらに更新・掲載いたします。

令和6年4月1日以降、本事業についてのご案内・問合せ窓口は下記担当となります。
公益財団法人東京都福祉保健財団　事業者支援部　運営支援室　 居住支援手当（障害）担当　
問合せ方法は下記HPよりご確認ください。